JICAがバングラデシュに過去最大となる5000億円の支援
2017年7月30日に日経新聞が報じた記事によると住友商事とＩＨＩ、東芝、五洋建設など日本企業５社が組み、バングラデシュで最新型の石炭火力発電所と港湾を建設するとの事です。今回は総事業費５千億円のうち、約３千億円が発電所、約２千億円が港湾建設に使われる見通し。
日経新聞の報道より引用
住友商事とＩＨＩ、東芝、五洋建設など日本企業５社が組み、バングラデシュで最新型の石炭火力発電所と港湾を建設する。事業費は約５千億円。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が過去最大となる同額の円借款を提供する。新興国のインフラ整備は中国や韓国との受注競争が激しい。環境負荷の低い最新火力をインフラ輸出の目玉と位置づけ、官民でシェアを拡大する。
住商が事業を取りまとめ、現地の電力公社が実施した入札で工事を受注した。ＩＨＩが石炭を燃やして蒸気をつくるボイラー、東芝と東芝プラントシステムが蒸気タービンと発電機、周辺機器を供給する。五洋建設が港湾をつくる。
南部のマタバリ地区で８月に着工し、2024年に完工させる。発電能力は120万キロワットで、同国の電力需要の約１割を担う同国最大の発電所となる。港湾も最大規模で、インドネシアやオーストラリアから燃料の石炭を運び込む。
ＪＩＣＡによる途上国への円借款は、これまでマニラの鉄道案件の契約額である2419億円が最高だった。今回は総事業費５千億円のうち、約３千億円が発電所、約２千億円が港湾建設に使われる見通しだ。発電所には旧式石炭火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約２割削減できるとされる「超々臨界圧」技術を採用する。
海外インフラ案件の受注競争は激しく、日本企業はトルコで海峡橋をつくる入札で17年に韓国企業に、インドネシアの高速鉄道で15年に中国企業に敗北した。だが、「超々臨界圧の技術は日本企業に優位性がある」と経済産業省などはみており日本企業を支援する。
バングラデシュは衣料産業が活発で、10～14年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％台で推移している。人口は１億６千万人。電力不足が続き、同国政府は電力需要が30年に４千万キロワットと現在の３倍に増えるとみる。出典元：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H1W_Z20C17A7MM8000/
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